全国で364万人が「働きながら介護」をしているという現実
2025年4月、改正育児・介護休業法が施行されました。
この法改正の背景には、「仕事と介護を両立している人が実に多い」という現実があります。
ケアマネジャーをとして訪問をしても、働きながら介護をしているご家族に当たり前のようにお会いします。
総務省の『令和4年 就業構造基本調査』によると、全国で介護をしている人は約628万人。
そのうち、仕事をしながら介護をしている「有業者」は約364万人にのぼります。
つまり、介護者の約6割が“働きながら介護している”という状態にあるのです。
法改正のポイント──「個別対応の義務化」と「テレワークの努力義務」
今回の法改正では、企業が取るべき対応が明確に定められました。
- 介護に直面した従業員に対して、制度の周知と意向確認の実施（義務）
- 在宅勤務（テレワーク）の導入に関する措置の努力義務化
これは、介護をしながら就業を継続するための具体策として、国が企業に対して“働き方の柔軟性”を求め始めた重要な一歩と言えます。
産業ケアマネは、こうした制度改正の背景を企業に伝え、実際に支援に結びつける役割を担いますが、注意しなければいけないことがあります。
テレワーク介護の落とし穴 意外と見落としがちな3つのこと
テレワークは便利な一方で、介護と距離が近すぎることで次のような課題が生まれます。
- つい親の世話をしてしまう
仕事中でも親の様子が気になり、声をかけたり介助に手が出てしまう。 - 予定通りに進まない
突発的な介護対応で、会議や作業時間が崩れがち。仕事の集中が保てなくなる。 - 気持ちの切り替えが難しい
通勤がない分、「今は仕事」「今は介護」と頭を切り替えるのが難しく、ストレスが蓄積しやすい。
「家にいる＝両立しやすい」とは限らず、意識と仕組みづくりが求められます。
両立を“自然に”するには、環境の工夫と第三者の支援（産業ケアマネなど）も効果的です。
親との向き合い方と介護との向き合い方を分ける
大切なのは、介護とどう向き合うか。
抱え込みすぎず、頼れるところは頼る。そんな心の余白が、仕事も介護も前向きにする鍵になります。
介護について知りたい。不安がある。困っている。
こんな方はぜひ相談ください。一緒にご家族だからできる関わり方を考えさせてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
それでは、
今日も素敵な１日になりますように！
